不動産用語集

不動産に関する基本用語集。わかりやすく50音別に意味を調べることが可能です。

あ行

[ アスベスト ]
繊維質であるため紡績することができる。また、耐久力があり、溶融点が1,300度程度と高く、
熱絶縁性が大きく、耐薬品性も大きいなど安価で優れた性質を持つため、さまざまな用途に
使用されてきた。建築素材としても、断熱材、保温材、耐火材として大量に利用された。
[ アルコーブ ]
マンションにおいて、共用廊下から数m離れた位置に玄関扉を置いた造りのこと。
[ RC(アールシー) ]
「Reinforced Concrete」の頭文字を取ったもの。
鉄筋とコンクリートによって、柱・小梁・大梁・スラブ・壁を造り、すべての部分を一体化した
構造のこと。鉄筋コンクリートの部材は、引っ張る力にも、圧縮する力にも強いので、地震に対する
安全性が高い構造となる。
[ 委託管理 ]
委託管理とは、管理形態のひとつで、管理業務の一部もしくは全部を管理会社に委託すること。
[ 位置指定道路 ]
位置指定道路とは、接道義務を満たすように設けられ、行政機関による位置指定を受けた私道のこと。
位置指定を受けるためには、行政の定める一定の条件に基づいて道路を整備しなければならない。
[ 一般媒介契約書 ]
媒介契約の一つの類型。
依頼者(売主のこと)が「依頼した宅地建物取引業者」以外の「他の宅地建物取引業者」に重ねて
媒介を依頼することが原則的に自由である。
依頼者自身が、自分の力で取引の相手を発見し、直接契約することが原則的に自由である。
 1)明示型の一般媒介契約
  明示型の一般媒介契約とは、「他の宅地建物取引業者」の名称と所在地を、
  「依頼した宅地建物取引業者」に対して通知する義務があるとする媒介契約である。
 2)非明示型の一般媒介契約
  非明示型の一般媒介契約とは、「他の宅地建物取引業者」の名称と所在地を、
  「依頼した宅地建物取引業者」に対して通知しなくてよいとする媒介契約である。
[ 違反建築物 ]
違反建築物とは、建物が施工される時点での建築基準法の規定に違反する建築物や、増改築によって
違反するようになった建物のこと。違反建築物に対し、自治体は工事中止や、建物の除去・移転・
使用禁止等を命ずることが出来る。また、建築時点では適法でも、その後の法改正により
違法となってしまった建築物のことを、既存不敵格建築物という。
[ インカムゲイン ]
インカムゲインとは、投資対象が生み出す収益のことで、投資対象を手放すことなく継続的、
定期的に見込める利益。不動産投資においてインカムゲインとはおもに「賃料収入」のことをさす。
[ 印紙税 ]
印紙税とは、売買契約書、請負契約書、領収書などの書類に対して課せられる税金。
それぞれ書類の性質、記載金額によって納付する税額が異なる。書類1通につき定められた金額の
収入印紙を貼付し、割り印などをして納付する。
[ ウォークインクロゼット ]
ウォークイン、つまり歩いて入れるクローゼット、衣類の押入のこと。衣装ダンス、衣裳戸棚を指す。
ワードローブは家具のニュアンスが強いのに対して、ウォークインクローゼットは造り付け家具、
ないし部屋の意味に使われることが多い。
[ 内法面積 ]
内法面積とは、床面積を計算する方法のひとつで、壁で囲まれた内側の部分だけを計算した
床面積のこと。建築確認の際は内法面積が床面積として申請されるが、通常、マンション広告等には
内法面積よりも広い壁芯面積で表示されるので注意が必要である。
[ オーナーチェンジ ]
オーナーチェンジとは、賃貸人が入居した状態のまま、その物件を他のオーナー(不動産購入者)に
売却すること。購入者にとっては、新たに入居者を探す手間がなく、購入したその月から家賃収入が
確保されるというメリットがあるが、多くの場合入居者に対する敷金や保証金の返還義務を
引き継ぐことになるので、注意が必要である。

か行

[ 瑕疵担保責任 ]
売買契約における瑕疵担保責任
特定物の売買契約において、その特定物に「隠れたる瑕疵(かし)」があったとき、売主は買主に
対して損害賠償等の責任を負う場合がある。このように、売主が買主に対して負うべき損害賠償等の
責任を「瑕疵担保責任」と呼んでいる(民法第570条)。
[ 仮換地 ]
土地区画整理事業では、事業によって、区画を変更する前の宅地(従前の宅地)から区画を
変更した後の宅地(新しい宅地)へと所有権が変更されるが(これを「換地」という)、その時期は、
土地区画整理事業を行なう区域のすべてについて必要な工事が完了した時点とするのが原則である。
しかし、工事に長期間を要することが多いため、工事が先に完成した地区において、仮に換地を
定めて土地の利用を認めることがある。このようにして仮に換地を定めるのが仮換地である。
また、仮換地された土地そのものを仮換地ということもある。
「仮換地」された宅地は、将来、そのまま正式に換地されるのが原則である。
[ 仮登記 ]
所有権移転登記などを行なうことが何らかの理由でできない場合に、仮に行なう登記のことを
「仮登記」という。
[ 元金均等返済 ]
元金均等返済とは、借入金の返済方法の1つで、元金を毎月一定金額ずつ返済する方法のこと。
元利均等返済と比べて支払残高の減り方が早いため、利息の総支払額が少なくなるメリットが
あるが、当初の返済額が多いため利用が困難な場合もある。
[ 元利均等返済 ]
元利均等返済とは、借入金の返済方法の1つで、毎月の返済額を一定金額としてその中から
金利と元本を返済する方法のこと。毎月同じ返済額であっても、返済当初は返済額に含まれる
金利相当分が非常に多く、元金は少ない。返済後半になるにしたがって、金利相当分が少なく
なり、元金相当分が多くなる。個人の住宅ローンなどは元利均等返済が多く利用されている。
[ 管理形態 ]
管理形態とは、主にマンションにおいて、建物がどのような形態で管理されているかを表すもの。
管理組合が自ら管理する場合を自主管理、管理会社に業務委託する場合を委託管理という。
[ 既存不適格建築物 ]
既存不適格建築物とは、建物が施工される時点では適法だったが、その後に法が改正された結果、
建築基準法の規定に違反してしまった建築物のこと。なお、建物が施工される時点での建築基準法の
規定に違反する建築物を、違反建築物という。
[ キャピタルゲイン ]
キャピタルゲインとは、投資対象を購入価格以上で売却することにより得られる売却差益のこと。
反対に売却差損が出る場合をキャピタルロスという。
[ 境界(境界確定) ]
私法上の概念であり、土地の地番を区切る線をいう。
土地は、その表示登記に当たって筆に区分され地番が与えられるが、地番と地番の境が境界である。
[ 金銭消費貸借契約 ]
住宅を購入するために、住宅ローンを金融機関から借り入れる場合には、購入者は購入する住宅に
抵当権を設定し、抵当として金融機関に差し入れるのが一般的である。
この場合には、金銭消費貸借契約と抵当権設定契約をまとめて一つの契約書に盛り込むことが多く、
こうした契約は「金銭消費貸借抵当権設定契約」のように呼ばれる。
[ 区分所有権 ]
分譲マンションのように独立した各部分から構成されている建物を「区分所有建物」という。
この区分所有建物において、建物の独立した各部分のことを「専有部分」という。
区分所有権とは、この専有部分を所有する権利のことである。
[ 区分所有法 ]
区分所有法とは、分譲マンションやオフィスビルなど、一棟の建物を構造上・便宜上数戸に分けて
所有権の対象とする場合(区分所有建物)に関する、権利関係や管理組合、復旧・建て替えなどに
ついて定めた法律。
正式名称は「建物の区分所有等に関する法律」という。「マンション法」と呼ばれることもある。
[ 景観法 ]
良好な景観の形成を促進するための施策を定めた法律で、2004年6月に公布、同年12月から施行された。
この法律は、都市部だけでなく農村部等も対象にして、地域の個性を反映した柔軟な規制等によって
景観の形成を図るための制度を定めており、景観に関する基本法とされる。
[ 競売 ]
債権者が裁判所を通じて、債務者の財産(不動産)を競りにかけて、最高価格の申出人に対して
売却し、その売却代金によって債務の弁済を受けるという制度のこと。
[ 減価償却費 ]
減価償却費とは、所得税の計算上支出を伴わない経費。建物など取得した価格をベースに
税務署が定めた耐用年数に応じて経費に算入する。
[ 原価法 ]
原価法とは、不動産鑑定評価の方法の一つで、不動産の再調達原価(同じ建物同じ土地に再度
建築した場合にかかる原価)に基づいて不動産価格を算出する方法。試算した再調達原価について
経過年数などに基づき減価修正を行うことで価格を算出する。
[ 検査済証番号 ]
検査済証番号とは、建物の完成後に行われる完了検査の結果、適合した建物に対して付与される番号。
[ 建築確認 ]
建築確認とは、建物を建築する際の行政手続の一つで、建築計画作成時点に行われるもの。
地方自治体または民間の指定確認検査機関が行う。建築計画が法令に適合しているか建築確認が
行われ、適合している場合には建築確認番号が付与される。建築確認番号がないと着工できない。
着工後、一部の対象物件については中間検査が行われ、建物の完成後に完了検査が行われる。
完了検査の結果、適合していれば検査済証番号が付与される。
[ 建築確認番号 ]
建築確認番号とは、着工前に行われる建築確認の結果、適合した建築計画に対して付与される番号。
[ 建築基準法 ]
建築基準法とは、地震や火災などに対する建築物の安全性等の確保や、建築物の敷地・
周辺環境に関する最低限の基準を定めた法律。
[ 建築協定 ]
建築協定とは、良好な環境、利便性の維持増進などを目的として、地域住民が締結する協定のこと。
建築基準法の制限に上乗せされる形で効力を持ち、主に建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、
意匠、建築設備などについて定められる。
[ 建築面積 ]
建築面積とは、建物の外壁や、柱の中心線で囲まれた部分を真上から見た水平投影面積のこと。
[ 建ぺい率 ]
建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のこと。建築基準法や都市計画法により
用途地域ごとの建ぺい率の制限が定められており、建ぺい率が高いほど、敷地を広く使った建物を
建築することができる。
[ 固定資産税 ]
固定資産税とは、土地、家屋、償却資産に対して課される税金。
[ 固定資産税評価額 ]
固定資産税評価額とは、固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税を算出する際の
基礎となる価格。3年に一度評価替えが行われ市町村長が価格を決定する。
[ コンバージョン ]
コンバージョンとは、「用途転換」のこと。かつてオフィスが大量供給され、空室が増加するという
「2003年問題」が浮上したときから、空きビル対策の一貫として注目され始めた。
しかし建築基準法などの規制により、すべての物件がコンバージョンできるとはかぎらない。

さ行

[ サブリース ]
サブリースとは、一括借り上げ、家賃保証制度のこと。不動産会社が貸主から賃貸物件を一括で
借り上げ、入居者に転貸する。貸主は入居者がいようといまいと一定の家賃が保証されるとともに
入退去に関する手続きや家賃の集金業務などから開放される。一般的に保証される賃料は相場の
80%~90%となる。
[ 収益還元法 ]
収益還元法とは、不動産鑑定評価の方法の一つで、不動産が将来生み出すであろうと期待される
収益に基づいて不動産価格を算出する方法。純利益(賃料等の収入から、管理費用等の諸経費や
金利を引いたもの)を還元利回りで割ることで価格を算出する。
[ 住宅性能表示制度 ]
住宅性能表示制度とは、住宅品質確保促進法(品確法)において創設された、第三者機関
(指定住宅性能評価機関)が住宅の建物性能を評価・表示する制度。設計段階での評価書を
「設計住宅性能評価書」、完成段階での評価書を「建設住宅性能評価書」という。
[ 上場リート ]
上場リートとは、証券取引所に上場している不動産投資信託のこと。
Real Estate Investment Trust(不動産投資信託)を略してREIT(リート)とよび、
不動産投資に特化した組織体が保有する複数の不動産を小口化し、有価証券という形で発行された
もの。不動産の現物投資に比べ、小口で投資できる点、換金処分が容易な点、不動産投資のプロが
購入、保有する複数の不動産間接保有することにより不動産特有のリスクの分散を図ることが
できる点がメリットである。
リートが保有、運用している不動産の賃料や売却益を口数に応じて間接的に配当という形で受け取る。
[ 所得税 ]
所得税とは、個人が得た所得(収入から必要経費を差し引いた額)に対して課される税金。
[ 専有面積 ]
専有面積とは、部屋の面積から専用庭などの共有部分を除いた、専有部分のみの面積のこと。
壁芯、内法の二つの計算方法がある。
[ 専用使用権 ]
専用使用権とは、専用庭などの共用部分について、特定の区分所有者だけが利用できる権利のこと。
[ 総合課税 ]
総合課税とは、他の所得と合算して所得税を課税すること。不動産所得は総合課税の対象となる。
反対に、他の所得と合算せず分離して所得税を課税することを分離課税という。
[ 相続税 ]
相続税とは、亡くなった人の財産を一定規模以上相続した場合に課される税金。
基礎控除額(5,000万円+法定相続人の数×1000万円)分は課税されない。
[ 相続税評価額 ]
相続税評価額とは、相続税、贈与税、地価税を計算する際の評価額。土地は国税局の定める
路線価または倍率方式により評価し、建物は固定資産税評価額で評価する事となっている。
また人に貸している土地、建物はその制約上の理由から一定額を控除する事が可能である。

た行

[ 担保 ]
担保とは、債務者が借入金の返済が不可能になった場合に備えて、あらかじめ債権者に提供して
おくもの。不動産などの「物的担保」と連帯保証などの「人的担保」がある。
[ 地役権 ]
地役権とは、自分の土地の便益のために、他者が所有する土地を契約に基づき利用する権利のこと。
地上権や賃借権を設定するよりも他者の負担が軽い場合に設定される。
[ 地上権 ]
地上権とは、他者が所有権を持つ土地を使用する権利のこと。土地に建てられている建築物を
自由に売買・賃貸したり、建て替えをすることが可能となる。また、地上権は登記もでき、
抵当権の対象にもなる。
[ 賃借権 ]
賃借権とは、賃貸借契約によって、借主が目的物を使用収益できる権利のこと。
借主は、住居の所有者が変わっても、賃借権に基づいてその住居にすむことが出来る。
[ 定期借家契約 ]
定期借家契約とは、契約時に設定した一定の契約期間の満了によって更新されることなく
賃貸借契約が終了する契約形態のこと。借地借家法の改正により平成12年3月1日に施行された。
賃貸借契約期間が満了すると、必ず契約は終了する。更新という概念が無く、当事者間で引き続き
契約する場合は再契約することとなる。
従来、貸主からの更新拒絶、契約解除は正当事由が無い限り認められず、事実上、貸主からの
契約解除は困難であったが、定期借家契約により、老朽化賃貸住宅の建替えや、不良な入居者の
入れ替えなどが容易にできるようになった。
[ 抵当権 ]
抵当権とは、不動産を担保に貸した金銭を返してもらえなくなった場合などに備えて、
債権者がほかの債権者に優先して弁済を受けられるようにする権利。
[ 登記 ]
登記とは、不動産の権利や物理的な概要を公示するために登記簿に記載すること。
登記簿は不動産を管轄する法務局または出張所に備え付けられる。
[ 登録免許税 ]
登録免許税とは、会社や不動産などの登記をする場合に課せられる税金。
不動産登記の場合、登記の内容によって税率が異なる。
[ 都市計画税 ]
都市計画税とは、市街化区域内の土地、家屋に対して課される税金。
[ 都市計画法 ]
都市計画法とは、地方自治体が都市の発展と秩序ある整備を進めていくための法律。
土地利用や建築物規制に関するルールが規定されている。
[ 土地区画整理法 ]
土地区画整理法とは、道路、公園、河川等の公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え
宅地の利用の増進を図る(土地区画整理事業)ための法律。
土地区画整理事業の対象となる区画にある土地・建物は、移転することがある。
[ 取引事例比較表 ]
取引事例比較法とは、不動産鑑定評価の方法の一つで、類似した不動産の取引事例に基づいて
不動産価格を算出する方法。近隣地域で取引された似た条件の不動産の価格を調べ、
個別要因などによる補正を行って価格を算出する。

な行

[ 延床面積 ]
延床面積とは、建物の各階の床面積の合計のこと。
面積の算出方法には、壁芯と内法の二つの計算方法がある。
[ ノンリコースローン ]
ノンリコースローンとは、不動産の収益性に着目し、担保として提供された不動産のみを担保に
融資するローン商品。仮にローンの返済が滞った場合も、対象不動産を売却する以外は返済義務は
生じず、原則として他の資産に責任は一切及ばない。

は行

[ ハイリスク・ハイリターン ]
ハイリスク・ハイリターンとは、投下した資金が還ってこない、または投資した資金の元本が
毀損される可能性が高いが、その代わり、投資がうまくいった場合、大きな見返りが期待できること。
株式投資、先物取引など。
[ 不動産鑑定評価書 ]
不動産鑑定評価書とは、不動産鑑定士が不動産鑑定を行なったときに発行するもの。
不動産の鑑定評価に関する法律第39条に基づいて発行され、鑑定結果としての評価額だけでなく、
評価額の決定理由や、評価のために収集したデータ等が記載される。
[ 不動産取得税 ]
不動産取得税とは、不動産を取得した場合に課せられる税金。登記の有無を問わない。
固定資産税評価額×3%が税額となる。
[ 不動産投資法人 ]
不動産投資法人とは、不動産投資に特化した法人のこと。一般的に不動産を購入する際の、
単なる受け皿として機能する法人であり、法人そのものは通常の会社のような機能を有さない。
[ 分離課税 ]
分離課税とは、他の所得と合算せず分離して所得税を課税すること。
反対に、他の所得と合算して所得税を課税することを総合課税という。
[ 壁芯面積 ]
壁芯面積とは、床面積を計算する方法のひとつで、壁の厚みの中心線に囲まれた部分を計算した
床面積のこと。壁の厚みの分だけ内法面積よりも広くなる。
建築確認の際は内法面積が床面積として申請されるが、通常、マンション広告等には内法面積よりも
広い壁芯面積で表示されるので注意が必要である。
[ ポートフォリオ ]
ポートフォリオとは、企業や個人の保有資産全体やその構成・内訳のこと。また、リスクの抑制や
収益性の観点から、複数の運用先を組み合わせた分散投資のこと。元々は折りたたみ式のかばんや
紙ばさみのことで、企業や個人が保有する資産の明細を紙ばさみに入れて保管していたことから、
このような意味で使われるようになった。

ま行

[ ミドルリスク・ミドルリターン ]
ミドルリスク・ミドルリターンとは、投下した資金が還ってこない、または投下した資金の元本が
毀損される可能性がある程度あり、投下資本に対する見返りもある程度期待できること。
ローリスク・ローリターンとハイリスク・ハイリターンの中間。
不動産投資、上場リート、金投資など。

や行

[ 床面積 ]
床面積とは、建築物の各階の面積のこと。
面積の算出方法には、壁芯と内法の二つの計算方法がある。
[ 容積率 ]
容積率とは、敷地面積に対する延床面積の割合のこと。
建築基準法や都市計画法により用途地域ごとの制限が定められており、容積率が高いほど、
大きくて広い建物を建築することができる。
[ 用途地域 ]
用途地域とは、地域地区のうち最も基礎的なものであり、都市全体の土地利用の基本的枠組みを
設定するもの。
「第1種低層住居専用地域」「第2種低層住居専用地域」「第1種中高層住居専用地域」
「第2種中高層住居専用地域」「第1種住居地域」「第2種住居地域」「準住居地域」
「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」
に分かれておりそれぞれ建築物の用途や容積率、建ぺい率、高さなどが規定されている。

ら行

[ リターン ]
リターンとは、資本投下、投資の「見返り」(利益)のこと。
不動産投資において、リターンとは、おもに「賃料収入」と「売却利益」をさす。
[ 利回り ]
利回りとは、1年間で得られる(た)収益の投下資本に対する割合。年間収入÷投下資本で計算
される。不動産投資の場合、単純に年間収入を投資金額で割った「表面利回り」と年間収入から
諸経費を差し引いた金額(NET収入)を総投資額で割った「実質利回り」とがある。
この実質利回りを「ネット利回り」ともいう。
[ レバレッジ効果 ]
レバレッジ効果とは、借り入れなどにより資金を調達することで、自己資金だけで投資を行なった
場合よりもはるかに大きなリターンが期待できる効果のこと。「レバレッジを効かせる」などの
表現で用いられる。一般的に、不動産投資は株式投資など他の投資商品に比べレバレッジが
効かせやすいと言われることが多い。
[ レンタブル比 ]
レンタブル比とは、延床面積に占める収益部分の面積比率のことで、賃貸部分の面積÷延床面積で
計算される。マンション等の建築計画の際にはレンタブル比の大小が目安とされ、レンタブル比が
大きいほど収益性(投資効率)は高くなる。
[ レントギャップ ]
レントギャップとは、オフィス賃料と住居賃料を比較した場合に住居賃料のほうが上回っている
状態のこと。従来は住居賃料に比べオフィス賃料のほうが上回っていたが、オフィスが大量に
供給されたことで、中小オフィスの空室が増加して、このような逆転現象が増えてきた。
[ 路線価 ]
路線価とは、相続税・贈与税を算出する際の基礎となる価格。国税局が毎年1月1日時点の価格を
8月上旬に発表する。公示価格の概ね8割で設定されている。
[ ローリスク・ローリターン ]
ローリスク・ローリターンとは、投下した資金が還ってこない、または投下した資金の元本が
毀損される可能性が低く、そのかわり、投下資本に対する見返りも低いこと。
預貯金、定額貯金、国債、地方債、MMF.MRFなど。

わ行

[ ]

不動産用語集” への1件のコメント

  1. 賃貸との比較など幅広い提案で大変助かりました。また相談させてくださいね。

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