住宅ローン控除について
2021年12月18日
茅ヶ崎の物件が売れすぎていてご紹介ができる案件が少なくて困っている小山です
本日は12月10日ついに税制大綱がまとまったようですのでお知らせします
※住宅新報抜粋
控除率は現行の1%から0.7%に、借入限度額も4000万円から3000万円に引き下げる。新築の控除期間は23年までに居住した場合、現行の原則10年間から13年間に延長。更に適用対象者の所得要件を2000万円以下に引き下げ、高所得者層ほど控除額が優遇された状況を改める狙いだ。床面積は合計所得金額が1000万円以下の年に限り、床面積の下限は現行の40m2以上を維持する。
住宅分野の脱炭素化推進のため、認定住宅等に対する上限額がより高く設定されたのも特徴だ。例えば、新築認定住宅に23年までに居住した場合、借入限度額は5000万円(24、25年の居住は4500万円)とするなど、認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅の3段階で濃淡を付けた。更に、これまで新築住宅に限定していた上乗せ措置を既存住宅にも拡大。一般的な既存住宅の借入限度額が2000万円(期間一律10年)のところ、認定なら3000万円(同)とする。また、24年以降に建築確認を受ける新築住宅は、省エネ基準の要件化を行うなど所用の措置を講じ、脱炭素化を促進する狙いだ。
40㎡以上も利用できるようになったのは、1LDKなどのマンション対策ということでしょうか
40㎡～50㎡ぐらいの中古マンションの売買が活発になりそうです
小山 英之
